日本製紙年賀はがき古紙配合率40%→本当は1~5%
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東京新聞:年賀はがきの古紙1-5% 日本製紙、配合率下げる:社会(TOKYO Web) [www.tokyo-np.co.jp]
環境配慮のために、古紙を40%使うとしていた年賀はがきの「再生紙はがき」向けの用紙を納入した製紙大手、日本製紙(東京)が、古紙を1-5%しか配合していなかったことが9日、分かった。経済産業省は、日本製紙に事実関係の報告を求めた。
そんでこの後。
「再生紙はがき、日本製紙に賠償請求も」 News i - TBSの動画ニュースサイト [news.tbs.co.jp](リンク切れ)
「日本郵政、日本製紙に賠償請求を検討」 News i - TBSの動画ニュースサイト [news.tbs.co.jp]
古紙の配合率を40%と定めて販売している日本郵政が、1%から5%しか古紙を配合していなかったメーカーの日本製紙に対し、損害賠償を求めることを検討していることが明らかになりました。
いろんな意味で参考になる。
(2008-01-10 9.46修正)
TBSのサイトのリンクが変わっていましたので修正しました。
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出入り業者に聞いた話なので確かめてないけれど、官公庁が要求する古紙含有率の再生印刷用紙は日本市場には出回ってないとかで、中国に買い付けに行かねば手に入らないんじゃないか、入札でも皆苦戦してる、と二酸化炭素排出率を考慮するなら再生紙はアウトなんですけどね、と。
新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。
さて、古紙配合率が少なくて誰に迷惑を掛けたのでしょうか?
誰が被害を被ったのでしょう?
損害賠償って何に対して損害が出たのでしょうね。
刷り難い悪い用紙なら問題ありますが、良い用紙を納入しているのに…。
損害を与えたのはイメージでしょうが、古紙40%の用紙が環境に良いとは言い切れません。
間違がったイメージを洗脳したマスコミの問題ではないでしょうか。裁判でハッキリさせて欲しいものです。
マイナスイオンもそうです。
katuteさん:
100%再生紙がCO₂排出量高いというのに関しては、2007年11月22日のTBS系NEWS23の特集にて、バージンパルプから紙を生産したときに出る黒液は京都議定書でのCO₂排出量として見なされないので、見なしでCO₂排出量が少ないと日本製紙が主張している、と説明していたのを見ました。
そのあたりの話は、再生紙論争のまとめ(1) - ジョーの部屋 ~IT・環境・ビジネスを中心に~ [d.hatena.ne.jp] で確認できます。
んで、黒液つまりバイオマス燃料をカーボンオフセットの名の下にCO₂排出量増加にみなさなくていいのかどうかという議論もあるようですし、古紙含有率100%の紙が環境に悪い→古紙含有率0%の紙ものが環境に良いという短絡的思考でオフィスから出る紙が全部焼却に回っちゃって経済産業省の「2010年度古紙含有率目標62%」もままならなく、かえって焼却ゴミとして出る量が増えたりしたらいやだし、そもそもCO₂観点以前に紙って資源だよね(パルプ、つまりセルロースからエタノールを生成できる技術とかあるとのこと、そういう技術が実用的になることを期待して備蓄するっていうのもありかもしれんし)、ていう話しもあって、一元的に見られませんよね。
今いろんなところからいろんな思惑でいろんな情報がでているので、僕もうまく理解できているわけではありません。近々環境ナントカセミナーがあるので勉強してきたいと思います。やらなきゃいけないのは、印刷屋さんとしては、超短絡的に「紙=環境に悪い」みたいな考えをする方を増やさないように努力することかなあと。
もりもりさん:
今回僕が参考になったのは、「仕様通りの製品を収めなければ、グレードの高い製品を納めたとしても、損害賠償になりうる。」ていうところが大部分です。
つまり、古紙含有率40%再生紙を指定したクライアントにとっては、古紙含有率5%再生紙は、「満足できない」製品というわけです。
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もともと古紙含有率○○%という表示は「環境に配慮している度」とは比例しているわけではないよ、つうのを説明しなきゃいけないのですから、古紙含有率表示をすっぱり捨てて(ただの成分表示のひとつでしかないやん)、「この製品ができるにあたってのCO₂排出量」「環境に配慮している度」を採用しなくちゃなのですけれども、製紙業界や、その先の印刷業界のクチ下手によって、そういうの説明できていないわけですよね。